観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等についてでございますが、１点目の地球温暖化対策実行計画の目標と計画につきましては、本市では、近年の地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害が多発しており、今後、気象災害のさらなる頻発化、激甚化などが予測されていることから、本市の豊かな自然を後世に残していくため、2022年３月、「2050年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロ
ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等についてでございますが、１点目の地球温暖化対策実行計画の目標と計画につきましては、本市では、近年の地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害が多発しており、今後、気象災害のさらなる頻発化、激甚化などが予測されていることから、本市の豊かな自然を後世に残していくため、2022年３月、「2050年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロ
本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
本市の豊かな自然を後世に残していくためには、国や県、民間事業者との連携を通じて積極的に取り組まなければならず、そのため本市は2050年までに市域の温室効果ガス、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すことをここに宣言いたします。 具体的には、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及拡大に向けた取組を実施いたします。
同戦略は2050年までの目標として、農林水産分野の二酸化炭素排出量をゼロに、化学農薬の使用量・リスク換算を半減、化学肥料の使用量を３割低減、有機農業の取組割合を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大などを掲げています。 現場で目標達成に向けた取組が進むよう技術開発の進行予定を示す工程表も作成されています。
環境保全費におきましては、昨年９月にゼロカーボンシティを宣言をし、令和32年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していることから、中・長期的な視点で地域再生可能エネルギーの導入を計画的、段階的に進める戦略策定のための二酸化炭素排出抑制対策事業委託料1,127万円を新たに計上しております。なお、本事業は、全額公益財団法人日本環境協会からの補助金を受けて実施するものであります。
それは、本市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしていることからも、積極的に気候変動対策に取り組まなければならないという、各議員・各会派の強い思いからではないでしょうか。
昨年12月３日、本市は2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高松市ゼロカーボンシティを宣言しました。コロナ禍で、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様とともに総力を挙げて取り組むとありますが、宣言を行ってから半年たった今でも、市民や事業者の方々の中に浸透しているようには感じられません。
私といたしましては、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向け、市民や事業者の皆様と総力を挙げて、決意を新たに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業誘致と地場企業育成のうち、産業界における国内回帰の受け止めについてであります。
目標達成のための具体的方策等につきましては、今月採択を受けました環境省の補助事業を活用して検討いたします再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及など、様々な分野にわたる方策の検討を進める中で、温暖化対策実行計画の見直しを行いながら、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。
本市は、2050年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、子供たちの未来を考えると、すばらしい宣言だと思われます。今後、10年間、何も対策をしなければ、気温が1.5度上昇すると言われており、台風が大型になり、ゲリラ豪雨の頻発も懸念され、今まで以上の被害が出る可能性があります。
このような中、日本の二酸化炭素排出量は世界５位となっているほか、ドイツの環境シンクタンクによる主要57か国とＥＵの地球温暖化への取組の採点結果では、日本は45位、５段階評価で下から２番目とされ、再生可能エネルギーの導入量や温暖化政策は低い評価となっています。
議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ＳＤＧｓについてでありますが、第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、第２次観音寺市男女共同参画計画、第２次観音寺市環境基本計画などでは、ＳＤＧｓを踏まえた施策を推進することとしており、男女共同参画に関する啓発活動や、自然環境の保全や資源のリサイクルの推進、家庭や事業所における省エネ等環境配慮行動への啓発活動、公共施設における二酸化炭素排出量
こちらのほうは、今定例会の初日で、市長のほうからゼロカーボンシティへの挑戦というところを表明いたしたところでございますけれども、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロということを目指すために市がどのように取り組んでいくかとか、あと市民や事業者それぞれがどういった取り組みができるかといったところを、計画として具体的にまとめていこうというためのコンサルへの委託料ということで新規計上しております。
三宅議員の真誠会の代表質問のうち、私の総括と二酸化炭素排出量実質ゼロへの参加についての御質問にお答えいたします。 本定例会の開会に当たりましては、任期満了を迎えるに当たっての当面の私の所信の一端を市政方針で述べさせていただきました。
本市における２０１７年度の二酸化炭素排出量は３６万９，４５３トンであります。これを今後の３０年間で実質ゼロとするということは、そう簡単ではございません。
ゼロカーボンシティ宣言は、令和２年12月１日現在、東京都・京都市・横浜市をはじめとする178自治体──内訳は、24都道府県・97市・２特別区・45町・10村──が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しており、表明した自治体を合計すると、人口では約8,206万人、ＧＤＰでは約376兆円となり、我が国の総人口の半数を超え、さらなる拡大を目指しています。
今後、本市地球温暖化対策実行計画の見直しを行ってまいりますが、基本的な考え方といたしましては、再生可能エネルギーのさらなる拡充や徹底した省エネルギーの推進、多核連携型コンパクト・エコシティのさらなる推進などに加え、これまでの取組の延長にとどまらない様々な分野にわたる対策を検討し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 環境局長 森田素子君。
福岡県大木町では、家庭から出された使用済み紙おむつを専用のごみ袋に入れ、町内59か所に設置された専用回収ボックスに分別する活動に取り組むことで、紙おむつの資源化による町のイメージアップと二酸化炭素排出量の削減を実現しております。
次に、指定収集袋を植物性由来のものに切りかえる考えについてでございますが、京都市の取り組みは二酸化炭素排出量の削減につながり、地球温暖化対策として有効な取り組みであるものと存じます。
パリ協定に押され、環境負荷ゼロに挑戦する企業や、50年までに二酸化炭素排出量を80％削減する長期目標を策定した企業、また事業で使う電力全てを再生可能エネルギーにするという企業も出てきています。